稼働能力の活用
生活保護を受給する為には【稼働能力】がある場合には、最低限度の生活維持の為に活用させる事が大切となります。
稼働能力の有無
年齢、病気、資格、生活、職歴など、いろいろな側面から総合的に【稼働能力の有無】を判断する。
稼働能力の判断は【求職状況報告書】で本人に申告していただき、真摯に求職活動を行っているのか？それらを判断するひとつの材料となります。
また、厚生労働省は就労支援で経済的な自立を促すだけでなく、自分の居場所を見つける為、自尊心を回復させる為に【自立支援プログラム】を活用して段階的に支援を必要であろうとしています。
まあ、簡単に言えば、傷ついた心を国が支援して、一歩一歩前進！その間は生活保護で生活を支援するが、最終的には自立して生活できるお手伝いをする、これが最終的な目標になります。
仕事を探してる場合には就労活動費あり
仕事を真剣に探している生活保護受給者には活動費などが加算されます。
就労活動促進費5,000円
積極的に就労活動されてる生活保護者には、求職活動の交通費、写真代など、就職活度の頻度を踏まえて【原則６ヶ月〜最長１年、毎月５０００円】がもらえる
就職支度金32,000円
就職が決まった生活保護の利用者は、制服、履物、カバンなど、購入するものがたくさんあるので３２０００円以内で支給されます
技能修得費83,000円
生活の維持に役立つ仕事をする場合には技能を習得する経費の支援があり、８３０００円以内になり。